芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
保険料を納めていても、必要なサービスが受けられないような介護の在り方では、私たち働く現役世代も安心して仕事に就き、生活をすることができません。そのことから、専ら国の責任が大きいことを見ながらも、現状において予算案に賛成することはできません。 後期高齢者医療特別会計は、高齢者をまとめて被保険者とし、診療報酬に差をつける制度そのものが、差別的であり問題です。
保険料を納めていても、必要なサービスが受けられないような介護の在り方では、私たち働く現役世代も安心して仕事に就き、生活をすることができません。そのことから、専ら国の責任が大きいことを見ながらも、現状において予算案に賛成することはできません。 後期高齢者医療特別会計は、高齢者をまとめて被保険者とし、診療報酬に差をつける制度そのものが、差別的であり問題です。
夏季の熱中症対策としての活用、トップアスリートが集える大規模大会の誘致、働く現役世代の方々が業務を終えてからの利用、改修するスコアボードを活用してのパブリックビューイングやコンサートの開催、さらには災害時などでの有事の際の避難場所など、多様な活用が期待できます。
最後に、この人口減少局面で、将来につけを回さないように、慎重に、健全に、石橋をたたいて割れるぐらい安全に、財政運営をしていただいているんですけれども、今、まさに汗をかいて、働いて、納税しているのは現役世代なわけでございます。
当局の答弁によりますと、定年が引き上げられた者には、若手職員等への知見継承により、仕事への充実感ややりがいを感じてもらうとともに、現役世代の職員が気兼ねなく相談できるような職場の環境づくりが重要であり、双方にとって良好な関係が築けるように努めていきたい、とのことでありました。
◎答 定年が引き上げられた者には、若手職員等への知見継承により、仕事への充実感ややりがいを感じてもらうとともに、現役世代の職員が気兼ねなく相談できるような職場の環境づくりが重要だと思っている。双方が良好な関係を築けるように努めていきたい。
現役世代が介護のために支えていかなければならないということは、本当にその現役世代そのものの生活も脅かされていくというような状況につながっていくと思うんです。 誰もが安心して老後を暮らせる社会であるためには、介護が必要になったときに必要な介護サービスがお金の心配なく利用できるということになってなければならないと思います。
◎岡本裕 健康福祉局長 現在の制度改革の議論は、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、全世代を通じ、負担能力に応じた負担の在り方などを総合的に検討されているというふうに考えております。
さっきも言ったみたいに、後期高齢者の方、そして現役世代の方含めて、この宝塚市で住まれてよかったと思ってもらえる一つのこれはツール制度であると思います。ぜひ今後もこの制度の活用を推進していってもらいたいという要望を添えて、私の一般質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 以上で池田議員の一般質問を終わります。 次に、１７番山本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。
今後、現役世代が減少し、後期高齢者が増加すれば、現役世代の負担が重くなってきます。今まで現役世代としてこの制度を支えてきた方々が、安心して利用でき、世代間や保険者間の公平を保つためにも、この制度の維持、運営は必要不可欠です。 よって、賛成をします。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。
本市議会では、過去にも住民の高齢化による自治会役員のなり手不足という課題についての議論が行われてきましたが、民生児童委員制度についても将来にわたる持続可能性を担保するため、定年制を踏まえ、いわゆる現役世代の方々が民生児童委員のなり手として手を挙げていただけるよう、現役世代の方であっても、なるべく負担感が少なく活動できる仕組みの構築が必要ではないかと考えます。
◎町長（浜上勇人） 先ほど申しましたように、何歳から何歳までというような範囲ではなしに、例えば児童・生徒も含めて若い世代、現役世代、子育て世代も含めてできる限り参加をお願いしたいという意味で「ワカモノ」ということだと、直接担当者にそのことについて聞いたわけではありませんが、私としてはそういうふうに判断をしております。
少子高齢化が進み、現役世代の負担が大きくなることを考えると、制度による効果をより明確にする努力が必要なのではないでしょうか。そのためにも、生きがいづくり、社会参加、高齢者のためのまちづくりなど定性的な目的と、公共交通利用者数、外出者の割合、登録者数といった定量的な目的設定をした上で、効果検証が必要なのではないでしょうか。
またこの間、働く方の賃金の上昇は、物価上昇に追いつかず、高齢者の年金も一律に引き下げられたことから、現役世代の方も年金生活者の方も厳しい生活を余儀なくされている方が増えています。 令和５年度から、本町の水道料金改定が予定されており、本議会で改定の上程もされております。住民の方たちへの影響がさらに大きくなることが予想されます。
◆寺本 委員 先ほど委員長が話されたみたいに、もともとは公聴会という場が本当はしたかったけれども、どうしてもスケジュール的に無理だからこの形になったんですけれども、私のところも調整しようと思ったけれども、現役世代、なるべく女性で若い人でとか、若いって現役世代ぐらいをイメージして、頼める人にちょっと声をかけたりもしているんですけれども、なかなか休めるかどうかがね。
３割負担の方は、現役世代並みの収入がある方が対象であり、所得の変更はありません。２割負担になる方は、これまで医療費の窓口負担が１割であった方の中で、単身者の場合、課税所得が２８万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得が２００万円以上の方、複数世帯の場合は３２０万円以上の収入がある方が２割負担になります。
本来であれば、現役世代の労働者の方は、正規雇用を中心とし、日本の社会を支えていくべきものだと考えますが、現状では、非正規労働者が全労働者の４０％近くを占めている状況では、まず最低賃金の引上げが急務であると考えます。
マイナンバーカードの取得者の傾向については、全国的には現役世代と６０代、７０代ぐらいの方が多く、若年層と高齢の８０代、９０代の方の取得が少ないとの回答があり、さらに委員より、７５歳以上の高齢者へのアプローチが大切であり、その方法として自治会と積極的に連携を行う必要があるのではないかとの意見が出され、当局より、自治会には令和３年度にも協力いただき、平日の昼間に出張申請に出向いた。
年を取ると入院も増え、医療費負担は現役世代の３倍から７倍近くになっています。高齢者特有の複数、長期、重度などの病気の特徴があるからこそ、高齢者の自己負担は軽減されてまいりました。現役世代と同じにすれば、高齢者の受診控えが深刻化してまいります。医療費の負担が倍になることは、受診抑制を引き起こし、命に関わる大改悪ではないでしょうか。
私はこれまで、宝塚市が持続可能なまちであり続けるためには、子育て世代や現役世代に魅力あるまちをつくり、将来にわたって税収を保ち続けることが大切であると訴えてきました。 今回、一部子育て世代をターゲットにした事業が予算化されていますが、長年喫緊の課題とされ、何度も目標が後ろ倒しにされ続けている保育所や放課後児童育成会の待機児童問題解消につながる抜本的な予算配分は行われませんでした。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担金を除いて、約４割は現役世代の負担となっていて、今後も増大していく見込みとなっています。現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために必要な見直しだと判断します。よって、賛成をします。 議員各位のご賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。